北陸観光開発株式会社　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させ、また仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画の期間　　平成28年4月1日～平成33年3月31日まで

２．内容

目標１：産前産後休業や育児休業の制度のについて、育児休業給付、社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う

　<対策>
　実施中・・・・
　出産予定者には、産前休業に入る前の早い時期までに必要書類を渡し、諸制度につ　いてのアドバイスを徹底する。

目標２：子の看護休暇及び介護休暇に関する規則について、制度の周知を図る

子の看護休暇について、中学校卒業までの子を養育する社員は、負傷、疾病の子の世話の為、または、子の予防接種や健康診断の為、1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる（子の人数に関係なく）

要介護状態にある家族の介護、その他の世話をする社員は、1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる（要介護家族の人数に関係なく）

上記の規定はすでに規定され、平成22年11月1日から適用している。この規定についての周知を図る
  
　<対策>
平成28年4月から
　育児・介護休業等に関する規則の写しを各部署に配布し、全従業員に周知する。

目標３：育児・介護のための所定外労働時間の免除に関する規則について、制度の周知を図る。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が当該子を養育するために申し出た場合、及び要介護状態にある家族を介護する社員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定外労働時間を超えて労働させない。

上記の規則は既に規定され、平成22年11月1日から適用している。この規則についての周知を図る。

<対策>
平成28年4月から
　育児・介護休業等に関する規則の写しを各部署に配布し、全従業員に周知する。

目標４：出産祝金の拡大

現行の慶弔見舞金等支給規則を見直す。現行の出産祝金　1人目10,000円　2人目から5,000円支給金額の上乗せを検討する。

<対策>
平成28年4月から
　社内検討会の設置。出産の可能性のある社員を対象として、アンケートの実施。関係先企業や同業他社への聞き取り調査。